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    カテゴリ:まとめ(総合) > 政治・経済・社会問題


    ゼネラルリサーチは2月21日、「プレミアムフライデーに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月9日~12日、全国の20~60代の有職男女1,258名を対象、インターネットで行われた。

    2017年よりはじまった「プレミアムフライデー」だが、現在の認知度は91.3%。勤務先での実施率は10.7%と、1割程度であることがわかった。プレミアムフライデーの実施があった人に「良かった点」を聞くと、「プライベートが充実した」(39.7%)が最多に。

    一方、プレミアムフライデーの実施がなかった人に「実施したら何がしたいか」と尋ねたところ、「趣味など自分の時間」(45.7%)や「友人・恋人・家族とのプライベート」(31.4%)に回答が集中した。

    また、「実施しなくてもいい理由」を聞くと、「結局残業すると思う」(29.4%)が最多に。次いで「やりたい事がない」(29.2%)、「それなら休みたい」(19.2%)、「お金を浪費しそう」(10.0%)と続き、消費には繋がらないネガティブな意見が6割近くを占める結果となった。

    次に、プレミアムフライデーを導入するにあたってどんな苦労があったのか聞いたところ、「残業・時間給などの労務対応」が39.0%を占め最多に。次いで「業務圧迫への対応」が26.5%と、業務自体への影響があったという回答が6割超を占める結果となった。
    (CHIGAKO)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    『プレミアムフライデー』開始から2年。奨励?衰退?データから見る施行の分岐点。 - PR TIMES
    2017年に日本国政府と経済界より個人消費喚起として施行された『プレミアムフライデー』 月末金曜にはサービス業など各民間企業がイベントやキャンペーンを行い、一部の ...
    (出典:PR TIMES)


    プレミアムフライデーは、2017年(平成29年)に日本国政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。博報堂が事務局を受託している。月の最終金曜日に合わせて、民間企業はイベントやセールなどのキャンペーンを行っている。略称はプレ金。 日本国政府(経済産業省)および経済団体連合会を中心とした、経
    8キロバイト (1,001 語) - 2019年2月10日 (日) 11:16



    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    勤務先での実施率は約1割…!

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    「24時間はもう限界」。セブンイレブンオーナーが営業時間を短縮したところ、本部と対立しているーー。

    2月19日弁護士ドットコムニュースセブンオーナー過労死寸前』で時短営業…『契約解除』『1700万支払い』迫られるという記事を掲載したところ、多くの反響がありました。

    弁護士ドットコムニュースの「LINE@」には、同じくコンビニを経営しているオーナーたちから「全国で起きている問題」との情報が多数寄せられました。

    オーナーたちの悲痛な声を紹介しながら、改めて24時間営業は本当に必要なのかを考えたいと思います。

    「5年間、休みはありません」(東海地方・40代男性)

    コンビニ経営を始めて5年になりますが、1回も休んだことがありません。時間帯はバラバラですが、夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っています。深夜はバイトがいますが、人が足りません。

    希望としては、本部に支払うチャージを下げて、人材確保をしたいです。最低時給では募集をかけても人はきません。24時間営業はきつい。本部のアドバイザーに相談しても「夫婦でシフト入って、人件費を削減して」としかアドバイスはありません。

    仕入れを減らすと本部からアドバイザーがとんできて、「なぜ商品を入れないのか。理由を説明しろ」と言われます。本部からは「商品をもっと仕入れてくれ」「仕入れないと更新のときマイナスになり、契約できなくなるかも」とよく言われます。

    更新の審査を控えていますが、続けられるかわかりません。今の絵利益では税金や保険料を支払うこともできません。精神的に疲れており、多分やめると思います。

    「赤字経営、1000万以上の借金」(関西地方・50代男性)

    コンビニを2店舗経営しています。 赤字経営ですでに1000万円以上の借金をしています。

    昨年末、店長が辞職を申し出て来ました。そこで本部に「人手不足になるので1店舗手放したい」と相談すると、違約金として800万円の請求が来たので、店長を説得しました。給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けています。

    昨年、台風で2日間停電した時も「なんとか営業出来ませんか?」の言葉だけで、本部からは誰も来ませんでした。営業も出来ないので、真っ暗な店舗で2日間過ごしました。

    この10年で200円ほどの時給アップがありました。しかし、本部は「オーナーシフトに入って人件費を削ってください」としか言いません。

    このまま、最低賃金が上がって行くと全国のコンビニはどうなって行くのでしょうか?  私自身は、最後に1日休みを取ったのが2016年10月です。

    オーナーに人権なんてない」(女性)

    夫婦でコンビニ経営を13年やっている者です。コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より「24時間営業」の契約が絶対です。今回、連絡したのは私たちも同じだと思ったからです。

    店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいません。当然、休みもなければ、毎日16時間労働。1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤をやってきました。

    数年前に体の異変を感じ、近所の医者に診てもらったところ「大きな病院の紹介状を出すので、すぐ行って下さい。来週などと悠長な事は言ってられません」と言われ、紹介先の病院でそのまま3週間ほど入院することになりました。

    この間、夫と従業員の2人だけでは店を回していけないのは明らかでした。本部は渋々手伝ってくれたと思いきや、退院して2~3日後、本部側から「いつまでも本部の社員を使うと高くなるよ」と言われ驚きました。事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求されました。

    何度も本部に「寝る時間が欲しい」「応援が出せないなら夜だけ閉めたい」と言いましたが、無駄でした。イスに座って壁にもたれ仮眠をとっていました。立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態で店を回していました。

    契約したら、オーナーに人権なんてないと感じました。コンビニ経営をしている方で、同じような境遇の方は全国にたくさんいらっしゃると思います。

    オーナー相談「名ばかりのお飾り状態」(東海地方・50〜60代夫婦)

    私の両親はコンビニを経営しており、父がオーナーで、母がマネージャー(履行補助者)をしています。

    数年前、母が病気で入院してしまいました。 人手不足から、本部に手伝ってもらうことになりました。

    しかし、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を引かれてしまいました。有料だとは知りませんでした。この時に限らず、承諾無しに天引きされることがよくあります。

    今現在も人手不足で、両親の休みは1日もなく、16時間以上働いています。 本部にはオーナーの相談を受ける部署があるのですが、名ばかりのお飾り状態です。 SOSを出すと、暖簾に腕押しのような感じです。 決定的な解決にはならないような回答をされ、本社の方はお金だけ回収できれば良いという考え方が伺えます。

    私の両親も過去に一度、「人手不足だから。夜の時間帯だけ閉めたい」と時短営業を本部に掛け合ってみたそうです。しかし、本部からは「契約違反になるためできない」と言われ、まともに取り合ってもらえませんでした。

    記事のような事態は表沙汰になることはあまりありませんが、同じ状況のコンビニはたくさんいます。そのことを知っていただければ幸いです。

    編集部より

    弁護士ドットコムニュースでは、これまで多くのコンビニオーナーを取材して来ましたが、休めないという声は本当によく聞きます。アルバイトを募集しても簡単に集まる時代ではなく、オーナーの長時間労働が問題になっています。

    体を壊すと、店が回らなくなるので、本部に応援を頼むこともあります。しかし、必ず応じてもらえるわけではありません。利用できても高額の利用料がかかることがあります。

    本部のアドバイザーが相談にのってくれないという体験談も多くありました。アドバイザーの中には、店の利益ではなく、本部の利益を第一に考える人もいます。

    コンビニでは会計上、売れ残りが出ても、本部の損失は小さくて済みます。店に大量の仕入れを要求する一方、人手不足など、本当に苦しい相談には協力してくれないということも少なくないようです。

    24時間のコンビニにとって、人件費負担は大きいものがあります。最低賃金が上昇する中、オーナーの収入自体が減っており、24時間営業を維持するのであれば、本部に払うチャージを減らすなどのサポートが必要といえるでしょう。

    情報募集しています!

    弁護士ドットコムニュースでは、コンビニに関わる方の働き方について「LINE@」で情報募集しています。コンビニ本部社員やコンビニ商品の製造工場、物流関連などで働いた経験がある方は、以下からLINE友だち登録をして、ぜひご連絡ください。秘密は厳守いたします。

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    弁護士ドットコムニュース

    コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ 「人権より契約」赤字でも、違約金でやめられず


    (出典 news.nicovideo.jp)

    コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ 「人権より契約」赤字でも、違約金でやめられず(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース
    「24時間はもう限界」。セブンイレブンのオーナーが営業時間を短縮したところ、本部と対立しているーー。 2月19日に弁護士ドットコムニュースでセブンオーナー『過労死寸前』 ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    セブン-イレブン(英: 7-Eleven)は、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアである。日本においてはコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。 日本ではセブン&アイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社
    133キロバイト (17,295 語) - 2019年2月20日 (水) 11:35



    (出典 t11.pimg.jp)


    オーナーの方々に対する本部の今後の対応のあり方が問われる!!

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    日本は「ポイントサービス大国」と呼ばれる。既にその市場は1兆円を超えていると言われ、この先も拡大する見通しだ。ポイント市場が広がっている背景には何があるのだろう。

    あえて説明するまでもないかもしれないが、念のために抑えておく。そもそもポイントサービスとは、顧客が商品やサービスを購入した際、企業がポイントを付与するもので、ポイントが一定数たまると商品と交換できたり、1ポイント=1円と言った交換比率で現金のように使える。

    先駆者はあの家電量販店

    Tポイント」や「PonTaポンタ)」「楽天スーパーポイント」など、コンビニエンスストアからカラオケ店、レンタカーショップなど幅広い店で使える共通ポイントが代表例だ。また、飛行機に乗った際に付与される「マイル」やクレジットカード利用高に応じて付与されるポイントをためるものもある。

    ポイント市場は急速に拡大しており、矢野経済研究所が2018年夏発表した調査結果によると、2017年度の市場規模は1兆7974億円に上った。2018年度は1兆8884億円まで拡大する見通しで、2022年度には2兆2000億円と2兆円を超えると予想している。

    なぜポイントはこれほど広まっているのか。そもそもポイント隆盛の走りは30年ほど前に家電量販手大手のヨドバシカメラが導入したゴールドポイントだと言われている。顧客を囲い込む手段として始まったところ、大きな成功を収めて他の家電量販店にも拡大、さらに他業種にも広がったとみられている。

    言うまでもなく、ポイントは消費者にとってメリットが大きい。買い物をした際、レジなどでポイントカードをただ提示するだけで、お金と同じように使える価値を得られるからだ。

    「ゼロ金利」時代を生き抜く庶民の支えに

    現在の日本は実質ゼロ金利で銀行などに貯金しても利息はほとんどつかない。例えば、100万円を普通預金にしても1年後の利子は8円程度だ。しかし100万円買い物してポイントカードを提示すれば、実質的に5000円、1万円、あるいは数万円は戻ってくる場合もある。「賃金も伸びないうえ、資産運用も期待できない中、生活防衛としてポイントは欠かせない存在になっている」と流通業界関係者は話す。

    企業側にとっても、囲い込み以上のメリットがあるという。デフレから完全に脱却できない経済環境の中、簡単に値下げできない状況になっていることが、その背景にある。「特に食品や日用品は、一度値下げすれば、また同じ価格に下げるまで、客はなかなか買わなくなっている」と小売り業界関係者は話す。一度値下げすれば負のスパイラルに陥りかねないが、値下げの代わりに、ポイントを多めに付与するような形でセールを行えば、客は買い控えしにくくなるという。

    一方、ポイントは消費者の価格に対する感覚を鈍くし、企業側が売りやすい状況にもなる。「ポイントを付与してくれる店の商品が、他の店の商品より高くても、『ポイントがつくから高くても構わない』と思う人が少なくない」とマーケティングに詳しい専門家は指摘する。

    厳しい経済環境を乗り切るため、消費者側も企業側も考えを巡らし、工夫を重ねた結果、たどりついたのがポイントサービス。最近では、ポンタと「dカード」など二つの共通ポイントを両方付与する店も拡大中で、ポイントサービス市場はさらに膨らむ見通しだ。

    気づくと財布がポイントカードだらけ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    日本人はなぜ「ポイント」好きなのか 市場は2兆円超え間近 - J-CASTニュース
    日本は「ポイントサービス大国」と呼ばれる。既にその市場は1兆円を超えていると言われ、この先も拡大する見通しだ。ポイント市場が広がっている背景には何があるのだろう ...
    (出典:J-CASTニュース)


    トを次回以降の購入代金の一部に充当したり、商品と交換することができる。ポイントを付与する事業者は、このサービスをマーケティングに活用する。 「ポイントカード」と呼ばれる、ポイントを記録する専用カード、もしくは会員証(あるいは会員情報)にポイントを記録し、蓄積する。蓄積されたポイントは、(多くの場合
    30キロバイト (4,258 語) - 2018年11月27日 (火) 14:52



    (出典 www.photolibrary.jp)


    確かに財布はポイントカードだらけ・・・!

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     大津市で中学2年の男子生徒が自殺したのを契機に、いじめ防止対策推進法が成立してから5年が経過した。いじめの認知件数が年間41万件を超える一方、小中高校などの4分の1が「0件」と報告しており、学校側の対応には温度差があるのが実情だ。

     同法は、いじめで生命、心身や財産に重大な被害が生じたり、長期間の欠席を余儀なくされたりした疑いがある場合を「重大事態」と定め、学校や教育委員会に調査などを求めている。

     文部科学省によると、2017年度に小中高校と特別支援学校で起きた重大事態は過去最多の474件。いじめの認知件数は約41万件で、1985年度の調査開始以来、初めて40万件を超えた。

     認知件数の増加は、いじめを積極的に把握して解決を図ろうとする取り組みが奏功した面がある。だが、全体の25.6%は1件も認知していないとし、「法の趣旨が完全に浸透していない学校もある」(文科省幹部)と被害が隠れているケースを懸念する声がある。

     こうした事態に、超党派の「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長・馳浩元文科相)は、適切に対応しなかった教職員への懲戒処分などを盛り込んだ同法改正案の提出を目指している。文科省の有識者会議も重大事態の調査報告書を収集し、学校の対応や自殺直前の兆候などを分析して全国の学校などに提供する方向で検討している。 



    (出典 news.nicovideo.jp)

    いじめ年間41万件=4校に1校「ゼロ」報告 - 時事通信ニュース
    大津市で中学2年の男子生徒が自殺したのを契機に、いじめ防止対策推進法が成立してから5年が経過した。いじめの認知件数が年間41万件を超える一方、小中高校など ...
    (出典:時事通信ニュース)


    いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第4条にて、学校に在籍する児童又は生徒の間でのいじめは禁じられており、同法第25条および第26条において、加害児童等に対する懲戒処分・出席停止についても明記されている。 世界保健機関、国際労働機関、国際公務員労組連盟などによれば、いじめ
    102キロバイト (14,313 語) - 2019年2月19日 (火) 07:44



    (出典 3.bp.blogspot.com)


    いじめがなくなるような対策を早急に打ち出して欲しい!!

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    消費税は5%に減税を!」

     2月1日参議院本会議でそう提言し、「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏を直撃した。

    「『戦後最長の景気拡大』と言われますが、庶民は決して好景気を実感していません。’16年の厚労省の調査では、『生活が苦しい』『やや苦しい』と答えた人は、全世帯で56.5%。悲惨です。政府がすべきことは減税や給付の下支えであって、消費を冷え込ませる増税じゃない。こんなことは、山本太郎でもわかる話です」

     消費税増税は景気に悪影響しかない。’14年に消費税率を8%に引き上げたとき、実質個人消費は8兆円も下落し、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。

    =================

    貯蓄ゼロ世帯の割合

    20代 61.0%

    30代 40.4%

    40代 45.9%

    50代 43.0%

    60代 37.3%

    「家計の金融行動に関する世論調査」(単身世帯)によると、どの世代も3~4割が、20代では6割以上が貯蓄ゼロだという

    =================

    リーマンショックのときですら、実質個人消費の下落は6.3兆円でした。消費税は、生きているだけで払わされる“罰金”です。消費税増税は日本経済全体を冷え込ませることになります」

     また、増税された消費税の用途は「全額社会保障の充実と安定化に使う」とのことだったが、「社会保障の充実分」以外の内訳を要求しても出してこない、と山本氏は続ける。

    デフレのときには政府が新規国債を発行して大胆に投資するべきなのに、この20年間、かなり強固な緊縮財政を行ってきました。IMFの調査では、この20年間の政府総支出の伸び率と名目成長率で世界140か国中、日本は最下位。つまり、日本は世界で一番人々に投資しないドケチ国家で、経済成長しない衰退国家に成り果てたのです」

     一方で、消費税を増税しないと税収への懸念もあるが、これについても一刀両断。

    消費税“減税”をすることで経済成長を促し、それによる税収増分を充てればいい。それでも足りないなら、税の基本に戻ります。消費税が導入される’89年以前は、所得税法人税などで賄っていました。絶対に増税が必要だというなら、まずは大金持ちからです。ミリオネアワープアも同じ税率など論外。

     現在、企業の内部留保が膨大な金額に上り批判されますが、これも企業が投資したくなる環境、成長戦略を示せない政府の責任です。介護や保育など、ニーズはあるが政府がケチってきた部分が成長分野。加えて少子化対策としてロスジェネ救済へ国が大胆に投資することを宣言すべき。

     本気でデフレ脱却しなくてどうするんですか。現在の野党の弱みは経済政策の弱さ。消費税増税の凍結など生ぬるい。次の選挙の統一政策として『消費税5%への減税』を掲げ、最終的には消費税0%を目指したいですね」

    山本太郎氏】

    参議院議員。自由党共同代表。全国289の衆議院・小選挙区の地域住民を対象に「消費税5%への減税」を求める署名活動も実施中

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ※週刊SPA!2月19日発売号「消費税増税に反対する3つの理由」特集より


    山本太郎氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」 - 日刊SPA!
    消費税は5%に減税を!」2月1日の参議院本会議でそう提言し、「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏を直撃した。「『戦後最長の ...
    (出典:日刊SPA!)


    山本 太郎(やまもと たろう、1974年11月24日 - )は、日本の元タレント、元俳優。自由党所属の参議院議員(1期)、自由党共同代表兼政策審議会長。兵庫県宝塚市出身。 箕面自由学園高等学校在学中(1990年)に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』の「ダンス甲子園」出場がきっかけとなり芸能界入り。
    85キロバイト (10,239 語) - 2019年2月14日 (木) 14:05



    (出典 img.youtube.com)


    消費税の減税は賛成!

    <このニュースへのネットの反応>

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